ジェームズ・森 『THE CHARGE PROJECT(ザチャージプロジェクト)』

the charge

販売会社:株式会社マイスター
代表者名:ジェームズ・森
電話番号:050-5434-6217
メールアドレス:info@thechargepro.com

どーも。
はじめましての方、はじめまして。
OZ と申します。
以後お見知り置きの程よろしくお願いいたします。

先週から身辺がバタバタしておりまして、更新が滞っておりました。

ただ、その間も発信されてくるオファーのチェックはしていたのですが、相変わらず危険な雰囲気のオファーが次々と発信され続けていますね。

さて、今回は

『ジェームズ・森 『THE CHARGE PROJECT(ザチャージプロジェクト)』について

本案件を手掛けるのは、世界でもトップクラスのファンドマネージャーであるという『ジェームズ・森』なる人物です。

『世界でもトップクラスのファンドマネージャー』が世界に何人いらっしゃるのかはわかりかねるのですが、『ジェームズ・森』で検索しても、本案件以外にこの方の情報は見つけられません。

ただの『自称』かローンチ上の『役柄』である可能性が高そうです。

本案件は

◎世界屈指の富裕国ルクセンブルク発祥

◎初月から毎月最低30万円が自動でチャージされるお財布アプリ

と謳われております。

よくある例のごとくLPからメールアドレスとLINE@に登録してみました。

LPは複数ありましたので、以下に私の元に届いたLPのURLと画像を貼っておきます。

どれも趣の違うものばかりですが、誘導される先は同一です。

まずは『CHARGE』というアプリのダウンロードを促されます。

the charge

chargeアプリ

とりあえずダウンロード(?)してみましたが、結局はただのデモ版であり、利益が発生するようなことは勿論ございません。

『FX市場(為替取引)から利益を獲得』とありましたので、FXの自動売買システムなのでしょうか。

この『CHARGE』というアプリは世界有数の富裕国であるルクセンブルクで開発されたものだそうです。

それがこの度、日本版に改良されたため、日本でもリリースされたとのこと。

このLPによると、『CHARGE』の通常価格は540円のようです。

540円が0円になったからといって、それほどお得感はありませんね。

と申しますか、

中国企業から1兆円で買収の話があり、月に30万円を生み出すアプリの通常価格が540円ということに驚きです。

ローンチ動画を見続けていくと、先行参加者の方やジェームズ・森氏のお涙頂戴シーンも盛り込まれており、申し訳ないのですが、あまりにも典型的な展開には少々辟易してしまいました。

最終話までお付き合いしましたが、儲かりそうだと思える部分は皆無でした。

と申しますか、第5話では

『遂にその全てが公開される!!』

とされていましたが、全てが明確に理解できるような内容ではありません。

第5話ではビジネスモデルの内容というより、参加したらこんなことをやってもらう必要があるよ的なものの解説のような感じでした。

ざっくりいうと

◎初期資金が5万円必要

◎証券口座の開設が必要

◎受取口座の登録が必要

といったことや

参加者には、元金5万円を手に入れる方法を後から伝授するようなことが語られていました。

誰でも5万円を得られる手法がどのようなものかは不明ですが、陳腐な自己アフィリエイトでクレジットカードを作らされる程度のものであったり、誰もが可能ではないものである可能性が高いようにも思います。

返金保証もあるようですが、あれやこれやと条件をつけられ、損失を被ったとしても実際に返金を受けることは困難なシステムとなっているようにも考えられます。

その他にもあまり意味のなさそうな特典も案内されています。

そもそも、一度起動したら放置で良いように謳っているものに365日24時間のサポートが必要なのかもわかりませんが、実際にはそのようなサポート体制はないようにも思えます。

この案件のローンチは一貫して

『こんなに簡単に儲かるよ!』

ということのみに焦点を当てており、肝心な何故儲かるのかという部分をうやむやなままに誤魔化しています。

動画やセールスレターに外人を登場させる等、『なんとなく凄そう』なイメージを持たせることにだけ注力しているようにしか感じられません。

まとめ

このオファーの最終話である第5話が配信されて以降も、複数のLINE@からこの案件の紹介が送られてきており、期間限定としている部分が虚偽であるということは明白です。

よくある手法ですが、『何日後』とか『明日』といった表現をしているものは、オファーを受け取った方の目に触れた日が起算日となりますので、期間限定というのはただの煽りです。

この案件、最終的には『THE CHARGE JAPAN TEAM』というチームへの参加を促されます。

その費用は、セキュリティ費用として、98,000円(税込105,840円)が1回限り必要とのこと。

中国企業からの1兆円での買収話を蹴ったような方にしては、ケチなコトを言うものですね。

参考までに以下に『THE CHARGE JAPAN TEAM』の利用規約を貼っておきます。

※かなり長いですが、重要なところですので全文貼っています。

サービス利用契約書
お客様(以下「甲」という)と、【株式会社マイスター】(以下「乙」という)とは、乙が提供する THE CHARGE JAPAN TEAM(以下「本プロジェクト」という)を甲が享受するにあたり、以下に 基づき契約(以下、「本契約」という)を締結する。
第1条(目的)
1.本プロジェクトは、甲が本プロジェクトを享受し、各種情報の取得および当情報の活用による生活向上を図ること等を目的としたものであり、乙は、本契約に基づいて本プロジェクトに係るサービスを提供するものとする。
2. 甲は本契約のすべてに同意するものとする。
第2条(入会資格)
本プロジェクトは会員制とし、その入会資格は、次に定める全ての事項に該当する者とする。
(1)本契約に同意した者。
(2)反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力関係企業、総会屋、社会運動標榜、政治活動標榜、特殊知能暴力集団等)の関係者でない者。
(3)過去に除名の通告を受けていない者。
(4)初回の支払いが完了している者。
(5)満20歳以上の者。
(6)その他乙が不適当とする事由がないと判断される者。
第3条(会員資格)
1.甲は、前条各項に定める事由を満たすことにより、会員としての権利を取得し、義務を負うものとする。また、会員としての資格は、一身専属的なものとする。
2.会員資格の有効期間は、甲が申し込んだ契約プラン所定の期間を経過した時点または除名等の処分がなされた時点までとする。
3.甲は、会員としての地位を第三者に譲渡してはならないものとする。
4.甲は、会員としての権利を第三者に対し頒布、販売、譲渡、貸与、質権および譲渡担保権の設定、相続、またはこれらに類する行為をしてはならないものとする。
5.甲は、本プロジェクトの存在及び内容を含むいかなる情報も第三者に開示してはならないものとする。
6.甲の責めに帰すべき事由の有無を問わず、甲の会員資格を利用して第三者が本プロジェクトを利用した場合、または甲の会員資格を利用して第三者が甲以外の会員に不利益又は損害を与えた場合、当該利用について乙の故意又は重過失が認められる場合を除いて、当該本プロジェクトの利用は甲によってなされたものとみなし、甲は当該利用における一切の責任を負担するものとする。
第4条(入会手続)
1. 甲は、入会に際し、本契約に同意した上で乙所定の入会申し込みを行うものとする。
2. 乙は、本契約および乙内で定める基準に従い、甲の入会資格の有無を判断の上、入会の可否を行うものとする。
3. 甲が学生であるときは、親権者の同意を得た上で、入会申し込みを行うものとする。
なお、この場合、甲の親権者は自らの会員資格の有無に関わらず、甲について本契約に基づく義務および責任を負うものとする。
第5条(費用等)
1.甲は、入会に際し、選択したプラン所定の費用を支払うものとする。
2.乙は、甲に対し、甲が選択したプラン所定の契約期間において、同プラン所定のサービスを提供するものとする。
第6条(変更手続等)
甲は、入会の際に乙に伝えた情報について変更があったときは、遅滞なく乙に変更した事項を通知するものとする。
第7条(会員ID)
1. 乙は、甲に対し、入会してから一定期間後に会員ID(乙が会員を識別するために発行する文字列をいい、以下、「会員ID」という)および会員パスワード(会員本人による利用であることを確認するために発行する会員IDごとの文字列をいう)を付与する。
2. 甲は、会員IDおよび会員パスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとする。
3. 甲は、会員IDおよび会員パスワードを第三者に利用させ、もしくは第三者の会員IDおよび会員パスワードを利用してはならないものとする。
4. 甲の責めに帰すべき事由の有無を問わず、甲の会員IDおよび会員パスワードを使用して第三者が本サービスを利用した場合においても、当該利用について乙の故意または重過失が認められる場合を除いて、当該本サービスの利用は甲によってなされたものとみなし、甲はこれにより生じた債務を負担するものとする。
5. 甲の責めに帰すべき事由の有無を問わず、第三者が甲の会員IDおよび会員パスワードを使用したことにより、甲に不利益または損害を与えた場合についても、当該使用について乙の故意または重過失が認められる場合を除いて、乙は何等の責任も負わないものとする。
第8条 (会員資格喪失)
甲は、次の各号に該当する場合には、会員としての一切の権利を失うものとする。
(1)会員資格の有効期間を経過したとき。
(2)除名されたとき。
(3)乙が本プロジェクトを閉鎖等したとき。
(4)本契約が解除されたとき。
(5)乙が破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続等の申立てを開始したとき。
第9条 (除名)
1. 乙は、甲が次の各号に該当するときは、甲を本プロジェクトから除名することができるものとし、除名後の本プロジェクトの利用は一切できないものとする。
(1)入会資格を喪失したとき。または、入会資格を満たしていなかったことが入会後に判明したとき。
(2)本契約に定める禁止行為ないし本契約違反行為があったとき。
(3)本プロジェクトに関するすべての情報について、故意または過失を問わず、情報の漏えい、改ざん、流出、公開、複製等の行為があったとき。
(4)クレジットカード等の利用による諸費用の支払いを怠ったとき。
(5)6か月以上連絡が取れなくなったとき。
(6)本契約および本プロジェクトに付随するサービスの契約等に違反したとき。
(7)乙に提供する情報に虚偽を用いたとき。
(8)その他、乙が会員としてふさわしくないと判断したとき。
2. 甲が除名された場合、乙は、甲から受領済みの諸費用がある場合には、理由の如何を問わず一切返還しないものとし、甲はこれを承諾するものとする。
3. 乙は、甲が除名によって本プロジェクトを利用することができず、これにより甲に損害が発生したとしても、何等の責任も負わないものとする。
第10条(サイト内諸規則の遵守)
甲は、本プロジェクトの利用にあたり、本プロジェクトに関わるサイト内に記載された各規約がある場合はこれを遵守するものとし、本プロジェクトの秩序を乱す行為、運営を妨げる行為、禁止事項またはそのおそれのある行為を行わないものとする。
第11条(禁止事項)
甲は、次の各号に定める行為を行わないものとする。
(1)他の会員、講師、スタッフ、乙およびその他第三者を誹謗、中傷、侮辱する行為またはこれらの権利を侵害する行為。
(2)正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で講師、スタッフを拘束する等本プロジェクトの運営を妨害する行為、またはそのおそれがある行為。
(3)法令および公序良俗に反する一切の行為。
(4)その他、乙が禁止とみなす行為。
第12条(損害賠償責任)
甲は、本プロジェクトの利用中または利用後を問わず、乙または第三者に損害を与えたときは、乙または第三者に生じた損害を賠償するものとする。
第13条(退会)
1.甲は、退会(会員資格および本プロジェクトに関する乙に対する権利を放棄すること)できるものとする
2.甲による退会の意思表示は、乙への到着をもって、その効力を有するものとする。退会は電子メール、会員サイトで手続きで行うものとし、他の手段による退会はできないものとする。
3.甲による退会の意思表示を受けた場合であっても、乙は、当該退会が乙による本プロジェクトの不提供を理由とするものであって、かつ、当該不提供の原因事実に乙の故意または重過失が認められる場合を除き、諸費用の返金および返品は行わないものとし、甲はこれに同意するものとする。
4.第3項に定める返金を行う場合、甲は諸経費、手数料を負担するものとし、甲はこれに同意するものとする。
第14条 (運営システム等の変更について)
1. 乙は、自らの判断で運営システムを変更することができるものとする。
2. 前項の場合、乙は、甲が変更を了知するために十分であると判断する予告期間を設け、告知することに努めるものとする。
3. 乙は、甲に事前の通知なく講師の変更をすることができるものとする。
4. システムの変更および講師の変更についての告知方法は、電子メールまたは本プロジェクトの会員サイト内に掲示する等、乙が適当と判断する方法にて行うものとする。
第15条(本プロジェクトの閉鎖・休業および解散)
1. 乙は、事業譲渡その他本プロジェクトの運営事業の承継、本プロジェクトの運営事業の撤退、本契約締結後に施行された法令または確定した判決、政府見解等に本サービスが抵触するおそれがある等、その他重大な事由により、閉鎖等がやむを得ないときは、本プロジェクトの全部またはー部の閉鎖、休業または解散(以下「閉鎖等」という)することができるものとする。
2. 乙は、閉鎖等をする場合には、原則として1ヶ月前までに甲に対し、告知するものとする。ただし、閉鎖等により甲の支払義務その他の債務および責任が軽減または免除されることはないものとし、また、乙は甲に対し、閉鎖等により発生した損害の補償または賠償を一切行わないものとする。
第16条(個人情報保護)
1. 乙は、本プロジェクトにおいて乙の正当な事業遂行上必要な範囲に限定して、個人情報を取得、利用および提供するものとする。なお、その他の利用目的にて使用する場合には、予め甲の同意を受けるものとする。
2. 乙は、保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、また、個人情報の漏えい、滅失、破棄損、改ざん、不正アクセス等の防止措置並びにこれらの事態が発生した場合の是正措置を実施するものとする。
3. 乙は、次項に定める場合および法令に定める場合等を除き、本人の同意なく個人情報を第三者へ開示・提供はしないものとする。
4. 乙は、個人情報の取り扱いを伴う業務の委託等により乙が保有する個人情報をビジネスパートナーに預ける必要がある場合は、信頼に足るビジネスパートナーを選定したうえで、漏えい等の事故が発生しないよう契約により義務づけ、適切な管理を実施するものとする。
5. 甲は、自らの個人情報の照会、修正、削除等を希望する場合には、下記に定める運営事務局に連絡するものとし、乙は、本人確認を行い、本人であると判断した場合に限り、当該申し出に対応するものとする。
【個人情報の照会、修正、削除窓口】
株式会社マイスター THE CHARGE JAPAN TEAM運営事務局
【苦情・相談窓口】
郵送先:〒577-0814
大阪府東大阪市南上小坂5-13-303
株式会社マイスター THE CHARGE JAPAN TEAM運営事務局宛
6. 乙は、学生である会員の個人情報についても、他の会員と同様に個人情報保護を図り、必要に応じ、本人への確認とあわせて、親権者に確認を求める場合があるものとし、甲はこれを承諾するものとする。
7. 乙は、保有する個人情報保護のための社内体制を整備し、その体制のもと、適切な保護、管理または利用を行うとともに、継続的に社内体制の改善に努めるものとする。
8. 乙は、定期的に個人情報の取り扱い状況を確認するための監査等を実施するものとする。
9. 乙は、個人情報に関して適用される法令、国が定める指針およびその他の規範等を遵守するものとする。
第17条(免責事項)
1. 甲が本プロジェクトを利用中に発生した事故等(以下「事故等」という。)により、甲に損害が生じた場合、乙は事故等の発生原因について乙に故意または重大な過失がある場合を除き、当該損害ついて一切の責任を負わないものとする。
2. 甲が本プロジェクトを利用するにあたり、パソコン等の電子機器類および通信回線等の不具合により利用ができなくなる等の損害が発生した場合、乙は当該損害について一切の責任を負わないものとする。
3. 甲と第三者との間に生じた係争やトラブルについては、乙は一切関与しないものとし、甲が自らの費用と責任で解決を図るものとする。
4. 甲が本プロジェクトから得た情報・知識等を利用し、その利用によって甲または第三者の財産に損害が生じた場合、乙は当該損害および当該損害が発生した原因について一切の責任を負わないものとする。
5. 本契約締結後に施行された法令および確定した判決、政府見解等により本プロジェクトを変更または廃止せざるを得なくなった場合、乙は当該変更または廃止を行うものとする。また、当該変更または廃止に伴い発生した甲の損害について、乙は一切の責任を負わないものとする。
6.甲が本プロジェクトまたは本プロジェクトから得た情報等を利用し、当該利用が本契約締結後に施行された法令および確定した判決、政府見解等に抵触したために第三者に損害を与えた場合、甲は自己の責任において当該損害を賠償するものとし、乙を免責せしめるものとする。
7.甲の乙に対する支払いが滞った場合、乙はサービスの提供を中止できるものとし、これにより生じた損害について、乙は責任を負わないものとする。
8.乙の提供するサービスの内容は、甲の将来の利益を保証するものではなく、乙の提供するサービスの内容を甲が利用、参照、参考等したことにより生じた損害について、乙は責任を負わないものとする。
9.乙の提供するサービスに利用される通信事業者等(コンテンツ配信サービス業者やSNS運営会社も含まれるが、これらに限られない)の運営上の障害等により、甲が乙の提供するサービスを利用することができず、これにより甲に損害が生じた場合、当該損害について乙は責任を負わないものとする。
10.乙は、次の各号に掲げる損害については、債務不履行、不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとする。
(1)天災地変、戦争、騒乱、暴動等の不可抗力に起因する損害
(2)甲の利用する設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等の甲の接続環境の障害に起因する損害
(3)本サービス用設備の応答時間等、インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4)乙が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入に起因する損害
(5)善良な管理者の注意をもってしても防御することができない本サービス用設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受に起因する損害
(6)乙が定める手順、セキュリティ手段等を甲が遵守しないことに起因する損害
(7)本サービス用設備のうち第三者が製作したソフトウェア(OS、ミドルウェアを含むが、これらに限られない)に起因する損害
(8)本サービス用設備のうち第三者が製作するハードウェア及びデータベースに起因する損害
(9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する損害
(10)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令又は裁判所の命令に基づく強制的な処分に起因する損害
(11)本サービスに関する法令の新設、改廃、解釈の変更等(その効果が過去に遡及する場合を含むが、これに限られない)に起因する損害
(12)乙が運営するウェブサイトとのリンクの有無を問わず、第三者のウェブサイトに起因する損害
(13)やむを得ない事由により本サービスの提供を甲が享受できなかったことに起因する損害
(14)その他乙の責めに帰することができない事由に起因する損害
第18条(知的財産権)
1.本プロジェクトに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、乙に帰属することを確認する。
2.本プロジェクトによりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されていることを確認する。
第19条 (準拠法および合意管轄裁判所)
本契約は、日本国法に準拠し、本契約に関し甲乙間で紛争が生じたときは、訴額に応じ、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
最終改定日:2019年5月10日

https://thechargeprj.net/maisuter_v/

何であれ、こういった契約に関わるものには長々と小難しい言葉でいろいろと記載された契約上の規約が規定されているものです。

よくよく読めば、ユーザー側ではなく、運営側の不利益を回避する内容が濃いものが殆どです。

読まずに契約したユーザー側が悪いと言われても仕方ありませんので、熟読・納得の上で参加を検討するべきでしょう。

また、本案件参加後には98,000円では済まずに、更なるバックエンドが待ち構えているようにも考えられます。

有料が悪いと申しているワケではありません。

本当に有益な情報や案件であれば費用がかかるのも頷けます。

ですが、この案件は最後の最後まで詳細な内容が不明な状態のまま、『なんとなく儲かりそうだ』というイメージのみを誇張しており

『FXの自動売買っぽい』アプリという名のブラックボックス

に対して、お金を払わせようとしています。

これは、有象無象の懐疑的な黒いオファーと同質な案件であると考えざるを得ません。

このような不透明な案件に、大切な資産を投入することは、相当にリスクが高いでしょう。

私としては、

避けた方が良い案件であるという見解です。

本案件に限ったことではありませんが、私が何を述べようとも、参加しようと強く決心された方を制止することは出来ないかもしれません。

しかし、その決断は自己責任であり、その決断によって損失が出たとしても、誰もその補填はしてくれることはありません。

ご自身の大切な資産を守るのは自分自身であるということは肝に銘じるようにして下さいませ。

商材・オファーは慎重に調査し、納得の上で購入・参加することを強くお薦めします。
皆様のネットビジネス参加の一助になれれば幸いです。

ではまた。

免責事項
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