ふるさと納税は得か損か

今回はふるさと納税について考えてみたいと思います。

どーも。
はじめましての方、はじめまして。
ＯＺ　と申します。
以後お見知り置きの程よろしくお願いいたします。

ふるさと納税について

ふるさと納税制度を利用されたことがある方はいらっしゃいますでしょうか。

制度の詳細につきましては「ふるさと納税」で検索いただくと様々なサイトで紹介されていますが、ざっくりと言うと住民税を居住地以外の県や市町村に前払いできる制度です。

説明が乱暴かもしれませんが制度利用者目線からすると、この解釈で問題ないと考えます。

ふるさと納税と呼称されていますが、行政上の扱いは納税ではなく地方自治体への寄付金扱いですので税金から控除されるようにするためには、確定申告若しくはワンストップ特例制度という制度の申請が必要となります。

確定申告をする方の場合は所得税の還付も受けることが出来ますが、どちらにせよ殆どの方は最終的な税控除額は同じですので、どちらの方が得といったことはございません。

住民税と所得税から控除されるワケですから、税金を払っていない方にはメリットは皆無です。

ふるさと納税によって控除される税金の金額は寄付した金額から２，０００円を引いた額となります。

例えば２万円ずつ５自治体に寄付したとすると合計額の１０万円から２，０００円を引いた９８，０００円が翌年の住民税から控除されます。

１０万円寄付して９８，０００円の控除では２，０００円の損のように思えますが、ふるさと納税のメリットといえるのが自治体によって設定されている返礼品です。

返礼品については各自治体が寄付の金額によって様々なモノを設定しています。

どのようなモノがあるのかは例えばコチラのサイト等でも紹介されていますので、調べてみると人によっては意外なお宝が見つかるかもしれません。

ふるさと納税の制度策定主旨から逸脱気味になっているような気もするのですが、この返礼品が実質２，０００円で貰えるというのが現状におけるメリットとなっています。

例えば３５０ｍｌのビール２４本（約５，０００円）が貰える５つの自治体に寄付したとすると実質２，０００円で約２５，０００円のビールが入手出来るということになります。

ご自身で呑むもよし！転売するもよし！？

とはいえ、寄付するにも限界がございますので転売目的で利用する方がいるかどうかは不明ですが、モノを得るための自己アフィリエイトと捉えられるかもしれませんね。

ふるさと納税（寄付）先の自治体の数に制限は設けられていませんが、ワンストップ特例制度を利用できるのは５自治体までですので、確定申告するのが面倒臭い方は寄付する先を５自治体までにする方が良いでしょう。

寄付金額にも上限はありませんが、収入によって控除される税金の上限は変わりますので上限額を超えて寄付をした場合には損をすることになります。

いくらまで寄付出来るのかについては前述のサイト等で試算できますので、ふるさと納税を検討されているのであれば、損をしないためにも確認しておくべきでしょう。

因みに、上限額のギリギリまで寄付するよりも少しだけ控えめの金額にしておいた方が計算ミス等により損をするリスクを回避出来ると思います。

ワンストップ特例制度の申請をする際にはマイナンバーカードを作成している方が楽なのですが、作成していなくても通知カードと免許証等の身分を証明できるものがあれば問題ありません。

因みに私はマイナンバーカードを作成しておりません。

理由はいたってシンプルで、私がただのモノグサ体質だからです。ええはい。

ふるさと納税で税控除を受けるには、確定申告若しくはワンストップ特例制度の申請をする必要があるということ及び寄付行為のアクションを起こす必要がありますので、それすらも面倒臭いと思われる方には縁のない制度と言えるでしょう。

後から控除されるとはいえ、一旦は支出が発生しますので支出（前払い）が可能な方でなければ利用できません。

ふるさと納税制度で寄付できる自治体は任意で選べますので、純粋に故郷に寄付することも出来ますし、被災地等の支援をしたいという理由での利用も可能です。

また、寄付の使い道についても指定することが可能ですし、始めから使用目的が設定されているクラウドファンディングもありますので、目的に賛同するものがあればそういったところを選ぶのもアリかもしれません。

我が家の場合はと申しますと、金額や自治体数につきましてはプライベートな部分ですので控えさせていただきますが、家族揃って海産物が好物ですのでそういった返礼品の自治体をいくつか選んで寄付しております。

まとめ

制度利用の検討にあたっては、百人百様の考え方があるでしょう。
制度の内容を良く理解してからというのが前提ですが

◎手間（寄付行為＋確定申告orワンストップ特例申請）
◎メリット（実質２，０００円で得られる返礼品）
◎意義（被災地支援等）

以上の三点を考慮した上でやってみようと思われたならば行動に移すのも良いのではないかと思います。
人気のある返礼品は早期に品切れとなる可能性がございますので、お目当ての返礼品がある方は早めにアクションを起こされた方が良いかもしれません。
「いつ販売中止になるかわからないから早く購入した方が良いよ！」と煽っている有象無象の胡散臭い商材とは全くの別物です。
返礼品には魅力的な品物が多いので本当に品切れになるのです。
少々過剰気味に思える返礼品ではありますが、規制がかけられていない現状は利用して損はないと考えます。
収入があって税控除を受けることの出来る方にはお薦めできる制度であるといえるのではないでしょうか。

ではまた。

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